消費税増税後中古車業界を取り巻く環境は新たなプレーヤーやサービスの台頭など、今後大きく変化していくことが予想される。そんな中、ＪＵＣではＪＵトレードやＪＵテントリなどの既存事業の成長に加え、「ＪＵチャンス」という新しいビジネスモデルを構築していく。詳細については現在ワーキング組織を立ち上げ鋭意検討中であるが、概要としては全国に１千社以上ある適正販売店と消費者を直接結びつけていくサービスを検討している。また、ＪＵ会員の仕入れ支援にもつなげていきたい考えである。

ＪＵ中販連の海津会長は「ＪＵＣはＪＵ中販連・中商連の施策をいち早く具体的に動ける会社である。課題としては、全国のＪＵ会員に中販連やＪＵＣの施策が届きにくいことが挙げられる。対策として事務局体制の強化を掲げ、その第一弾として全国事務局責任者会議を実施。そして、事務局から各エリアのＪＵ会員に対し、将来に向けた取組みや施策などを伝えていきたい」と述べた。

ＪＵ適正販売店とは、消費者からの信頼を高めるためにＪＵ中販連が定めた９つの厳しい基準を全て満たした販売店で、中古自動車販売士が在籍し、業界標準のモデル注文書を使用、もしくはモデル注文書に準拠した注文書を使用するなどの要件が定められている。今後の新サービス（ＪＵチャンス）も含めＪＵ適正販売店の更なるメリット拡大を図っていく予定である。

ＪＵ近畿連絡協議会（松永靖久会長、ＪＵ近畿）は、「ＪＵ近畿チャンス（仮称）」プロジェクトを始動し、総勢１７人のワーキングチーム（ＷＴ）を結成した。同プロジェクトの結成と始動は１２月１８日開催の「会長会議」と「ＪＵ近畿平成３０年度理事会」で審議・承認された。ＪＵ近畿管内の２府４県商組とＪＵコーポレーション（髙谷昭彦社長）が一丸となり、映像オークションの仕組み作りなど、ＪＵ近畿独自で次世代型の中古車流通を構築する考え。

同プロジェクトは、森本義則総務委員長（JU兵庫理事長）が担当するほか、ワーキングチームの座長はJU京都の浅野史郎指導環境委員長、副座長にはJU大阪の赤井敏和流通委員長とJU兵庫の藤田一己流通・検査委員長が就いた。このほか､各府県から2～3人のWTメンバーを選出、若手主体の布陣で、次世代型の中古車流通の姿を形にしていく。